屋上緑化, 玄関アプローチなどエクステリア工事。住まい, 生活に便利でお得な商品の紹介。服部建築[愛知県碧南市]

「耐震」とは、地震で揺れても壊れないよう基本的な造りを頑丈にすることで住宅の強度を保つことです。壁や骨組みなどを強化し、地震で揺れても壊れないよう補強します。耐震の中にも様々な耐震方法があります。たとえば、耐力壁と呼ばれる強度のある壁等で補強するのがその一例です。その他にも様々な耐震方法があります。耐震の基本的な考え方は、建物が倒れないようにするという考え方に基づいています。特に木造住宅では、耐震が多く取り入れられています。

昭和56年より新耐震設計法が施行されました。昭和56年以前に建築された建築物には、下記のような様々な問題が生じています。

建築基準法の改正により、昭和56年以前に建築されている住宅は、筋交等の 耐震壁の必要量が低く設定されていた為、当時の基準法どうり建てられた建物 も現在の基準と照らし合わせると、有効壁量が不足している事が多々あります。 これは既存不適格建築物にあたり、強制ではありませんが、改修を行う事が望 ましいとされる建物です。

阪神大震災で土台から柱が引き抜けて建物が倒壊する事例が多々ありました。 柱と土台はほぞを差し込んであるだけの簡単な接合でした。また、木と木は接合 することが困難である為、現在では鋼製の金物により緊結されるのが一般的です。

基礎の役割としては、建物の荷重を地盤に十分に伝える事です。 ひび割れは、地盤の悪さや基礎の施工ミス、常時の微振動 （震度3程度の常時の地震・風）等に起因します。これらが起こる ことによって住宅に大きな影響を与えます。

在来軸組構法は基本的に2間（3640mm）を超える柱間隔をとることは、 あまりよくありません。隣の柱まで2間を超える間隔がある場合は、 間に柱を設けるか高強度の梁を設置する必要があります。 ですが、以前の建築物にはこのようなことが数多くありました。

建築物の建築前の敷地の造成が悪いと、数年後部分的に地盤が沈下 する事があります。

この新耐震基準では、まず、よく起こる強さの地震に対しては建物の被害は軽くてすむことを目標にしています。新耐震基準の目標は，地震によって建物がこわれないようにすることではなく、「建物を使う人の安全を確保する」ことと言えます。
昭和25年建築基準法が制定されて以来、昭和56年に大幅に構造設計基準が改正された。 それは近年、大きな地震により、一部の建築物にかなりの被害が生じたからだといえます。また、近年さま様々な形態をした建物が増加 していて、従来の規定をこれら全てに適用するためには、従来の規定の内容が、必ずしも充分なものでは ないことが分かったためである。この対策として、「新耐震設計法」として、建築基準法施工令の耐震に関 する構造計算関係規定が抜本的に改正され、昭和56年6月1日から施工された。

1981年の新耐震設計法の導入以前に作られた建築物のうち、不特定多数が利用する特定建築物（3階建て以上、床面積1000平米以上の特定の用途の建物）などの所有者に対して、耐震診断をしたうえで必要な耐震補強をする努力義務を課した法律で平成7年12月25日 から施行された。特に昭和56年以前に建築された現行(新耐震法）の耐震基準を満たさない建築物に被害が顕著に見られ、それ以降 に建てられた建築物の被害程度は軽く、現行の耐震基準である新耐震設計ほうは概ね妥協なもの、と述べている。したがって、現行の耐震基準に適合しない建築物の、耐震改修を全国的な課題として、急速に推進することが是非とも必要である、とし「特定建築物の耐震診断及び、耐震改修に関する指針」を定めている。特定建物に関わる措置として「法第7条」に「特定建築物」の所有者は、等法特定建築物について、耐震改修を行う様 に努めなければならないとしている。